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apo (id:MANGAMEGAMONDO) が妄想を吐き出していきます。

格差をつくってるのは誰だ？

memo

森達也の『放送禁止歌』を思い出したのはアタクシだけですか？

●尾鷲市で産婦人科医消滅の危機

「市民に望まれている」という使命感から、尾鷲総合病院の産婦人科に１年契約で出向した津市の開業医(55)。休日は年末の2日のみの一人体制産科で24時間勤務。1年間で152人出産(うち帝王切開10例)、医療事故ゼロ。年棒5250万円＋月1回の休暇を要求したものの、市は4800万円の減額提示。さらに市議の言葉に「契約内容よりも、心が折れた」と契約更新しないことを決意。これを撤回してもらうため市民は6万3000名の署名を集めた。しかし、9月中出産予定の13人については、出産が10月にずれ込んでも取り上げるが、10月以降出産予定の妊婦には市が転院をあっせんすることになった。

浜口文生委員

提示の4800万円は3倍以上だ。他の医師がむくれるのも当たり前であり、市長のやることは後手後手だ。こんなことでは他の医師が三重大に帰ってしまう。もっと早く議会に基本的な考えを示すべきだった。6万3千人の署名は三重大や県に出したもので、市長への要望ではない。4800万円を出すこと自体が話にならない。

医師がいなければ総力を挙げて探せばよいのに、1年前にそれもしなかった。仮に3千万円で医師を公募すれば大学の助教授クラスが飛んでくるという話もある。風聞として産婦人科医師の開業時の話がいろいろ入ってくる。第一に他の医師が納得できる額が求められるのに話にならない高額だ。


●無医地区問題と医療費についての歴史

栃木県塩谷郡市医師会の「メディアウォッチ」には医師の側からみた事実についての記事が多い。その中で、閉鎖された社会とはいかなるものかが書かれたMAX先生の玉稿。ロマンチックな使命感は「無医地区の解消に情熱は裏切られるだけ。覚悟が無ければ、行くのはおやめなさい」と締めくくっている。
つべこべまたゴネますけど、ここに出てくる国が必死になってた「無医地区をなくそう」キャンペーンってのは、今、国が必死に煽ってる「晩婚化してるの問題だよ」キャンペーンってのと、よく似ているように見える。少子化の原因が晩婚化だってーんだけど、別に結婚しなくたって、子どもは増えるじゃない。実際、フランスはじめ各国では増えてるじゃない。結婚率上昇のメリットは、少子化の歯止めなんかじゃない。老人医療費・介護費の歯止めだ。そこのところを、嫁に在宅でやってほしいってのが本音。そんな下心があまりにもモロ見えで、こっちが赤面しちゃう。おっきしちゃったモンはしょうがないけど、せめて隠してちょうだいね、と。


●訴訟リスクが高い産婦人科医

1年間で、日本の産婦人科医の約100人に1人が、裁判の被告人になります。(中略)少なく見積もって、(中略)1年間で、日本の産婦人科医の50人に1人が、医事紛争に巻き込まれます。(中略)40年医者を続けたら、生涯で医療訴訟の被告になる確率は、約40%になります。

「この事実を、もっともっと広めてください」って書いてあるので、意味もわからず広めておきます。